2009年01月04日

街のアイデアを村おこしに

80年前の世界大恐慌の時には、東京や大阪などの都市圏(という言い方はなかったかもですが)のひとびとは、ふるさとへ帰ったそうです。今回の大恐慌では、ふるさとへ帰る金がない、帰っても寝場所がない?、などの問題が浮き彫りになって・・・ います。

 今回、派遣の規制緩和にともなう、特に製造派遣の一般化により、多くの派遣労働者が首切りにあい、年末年始に、東京に集まってきている、という話です。

 いまや、地方には安住の地はないのでしょうか。


 2〜3年前、団塊世代の一斉退職があるということで、団塊対策が、各省庁ごとで施策化されました。その後、施策は実施され、成果を上げているものもあるようです。

 それから、約3年、団塊世代は、定年延長や雇用延長、再雇用などで、企業に残っていることのほうが多いようにも思います。

 でも、ここにきて、都市圏の団塊世代などに、地方への回帰の動きが、高まってきているようでもあります。

 都市圏に住む、大企業のOBなどを地方の中小企業にマッチングさせていこうという動きとか、あるいは、この年末に農水省からリリースされた、「田舎で働き隊!」事業を展開するなどが、そうです。

 田舎で働き隊!は、団塊の世代だけでなく、一般社会人、大学生など、農村に関心のあるひと、が対象で、こうしたひとに田舎へ行ってもらい、イベント開催や特産品販売に知恵を出し合うような活動が期待されています。

 具体的には、都市住民の800人程度のひとに、100箇所程度の農村に行ってもらいます。日当を7千円程度、往復の旅費も支給し、農村には約10日ほど滞在します。

 特産のゆずをジャムに。 ブログで村をPR。 外のひとの視点で村の案内づくり。などなど。

 都市農村交流の橋渡しや最終的に移住につなげて生きたい、狙いがします。


 また、こうした人材を選抜する仲介に協力してくれる企業、団体、学校などを、12月26日から募集しています。同時に、行き先の農村も1月以降に決める、ということです。

 平成21年度以降も継続実施し、50人程度を最長1年間派遣し、手当ての一部を国が負担する、事業なんだそうです。


 
 出典は、 田舎で働き隊!」事業(農村活性化人材育成派遣支援モデル事業)の募集について(平成20年12月24日リリース)

 問合せ先は、農村振興局農村政策部都市農村交流課 
 担当者:青木、宗田、横田、土屋
 代表:03-3502-8111(内線5445,5451)
 ダイヤルイン:03-3502-5948,03-3502-5946


posted by ザッキーニ at 21:54| 高知 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 生きる力-閑話休題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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