2009年04月13日

医療費抑制策の推進

長野県というところは、医療費の額が少ない県らしい、ですね。その長野県をモデルにして、医療費の抑制対策事業を始めるそうです。主体は、中小企業のサラリーマンが加入する協会けんぽ(全国健康保険協会)。具体的には・・・

 長野県で取り組んでいる「保健補導員制度」をほかの県でも見よう見真似でやってみる、というものです、な。

 長野県はもともと、県下の全自治体で、保健補導員(主婦など)がボランティアで地域の健康づくりを支援している、といいます。どういう風な支援かは、この時点では不明。

 で、協会けんぽの北海道、沖縄などの支部で、長野県を真似て、指導員を配置し、健康診断の受診を促したり、ほかの指導とか出前講座などを積極的にしていく、ということです。

 ちなみに、健康保険組合って、ほとんどが、赤字とのことで(たしか、先日のyahoo でも9割は赤字、と出てました)、運営に、必死になってきています。

 保険の料率も今年の9月から各県ごとで決めることができるそうで、つまり、医療費が少なければ、それを負担するわれわれの料率も少なくて済む、ということになります。

 ちなみに、いまの料率は、全国一律、8.2%とのこと。


 それと、これを書いていて、気がつきましたが、この協会けんぽ、以前の政管健保(政府管掌健保)のことだったんすね。


 この料率の各県ごとの設定は、すでに、決定済みのようで、各県ごとの料率が、出されています。

 ここ(各県ごとの料率)


 これによると、長野県は、8.15%と全国最小値です。

 高知県は、8.21%で、思ったより健闘しているなと感じました。四国では、徳島県が8.24%と最高値です。(たしか糖尿病患者が全国でも有意に多かったかと)


(参考)
 都道府県毎の保険料率の導入の背景について。

 従来の全国一律の保険料率のもとでは疾病の予防等の地域の取組により医療費が低くなっても、その地域の保険料率に反映されないという問題点が指摘されていました。こうした中で、先般の医療制度改革においては、政府管掌健康保険について、国保や長寿医療制度と同様に、都道府県単位の財政運営を基本とする改革が行われており、都道府県毎の保険料率は、こうした改革の一環として導入されたものです。

 ・・・ということです。(まだ、料率の差異も、微々たる感じがしますが)

posted by ザッキーニ at 06:01| 高知 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 生きる力-閑話休題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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