2009年08月01日

普通交付税大綱2009

7月28日、総務省の佐藤大臣は、2009年度の地方交付税の配分額をまとめた「普通交付税大綱」を報告しました・・・

平成21年度普通交付税の算定結果等 (←PDFファイル)というリリースです。総務省の自治財務局交付税課が担当となっております。

 おおまかには、交付税の不交付団体は、全国で152団体、でこれは2008年度から27減った数字になっています。特に、昨年からの、減産で自動車関連の工場が立地する地域、愛知県や三重、静岡、栃木県などの工場所在地での、法人税(法人事業税、住民税)の減収が響いた格好になっておるようです。


 四国では、徳島県の松茂町が、2008年度の不交付から2009年度は、交付団体になってますね。

 ちなみに、四国では唯一、この松茂町が、不交付団体だったわけで(2008年度は)、意外や意外、阿南市などもそうなのかと思いきや、違っていた、ということです。


 平成21年度の不交付団体の状況表(←PDFファイル)



 この不交付団体の状況表をみてみると、県別で不交付団体の最も多いのは、愛知県の34団体、次に神奈川県の21団体、東京は、市町16の都を合わせ、17となっています。

 しかし、しかし、もっとみていくと、北海道では、泊村、青森県では、六ヶ所村および東通村と、これらは原発の立地箇所であり、電源交付金が潤沢に、入っていることがうかがわれます。ほか、宮城県女川町もそう、福井県敦賀市、福岡県玄海町なども、原発立地、ですね。

 
 それと、今回は、景気対策関連で地域雇用創出推進のための費用が、盛り込まれています。

 例えば、

@「生活防衛のための緊急対策」に基づく地方交付税1兆円増額への対応
【「地域雇用創出推進費」の創設】
1兆円のうち5,000億円については、現下の厳しい雇用失業情勢に鑑み、地方公共団体が雇用創出につながる地域の実情に応じた事業を実施することができるよう「地域雇用創出推進費」を創設。雇用情勢や経済・財政状況の厳しい地域に重点的に配分する。

○増加需要額
・都道府県分2500億円程度
・市町村分2500億円程度

【その他の経費の充実】
1兆円のうち残りの5,000億円については、地方交付税の算定に関する地方団体からの意見を踏まえ、産業振興関係経費、医師確保対策、救急医療等の充実など医療・少子化対策経費並びに環境対策経費など安心・安全対策及び社会保障関係経費等の所要の経費を充実。



 というような、記載があります。

 それにしても、松茂町の不交付は、どういう要因なんでしょう?徳島空港、空港周辺の工業団地、大企業などなど、のおかげでしょうか?

平成19年度の一般会計歳入5,952百万円に対し、歳出 5,886百万円と、66百万円の黒字ですね。

 平成19年度の財政状況表より(←PDF)


posted by ザッキーニ at 23:31| 高知 ☔| Comment(0) | TrackBack(1) | 生きる力-閑話休題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/124778770
※言及リンクのないトラックバックは受信されません。

この記事へのトラックバック

松茂町(徳島県)の財政情報:財政力指数,起債制限etc
Excerpt: このページでは徳島県松茂町[まつしげちょう]の財政データを示す。松茂町は、徳島空港や松茂工業団地等の工場群の立地もあり、財政は概ね好調である。松茂町は財政力指数において、1.09(全国RANKING:..
Weblog: patmap都市情報
Tracked: 2009-12-19 21:51
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。