（もう、来週の話題ですね）
そもそも、ふるさと納税制度というのは、ですが、「生まれ故郷などに寄付した金額に応じて、居住自治体に納める個人住民税（県民税、市町村民税）が軽減される制度」と、ざっくり言うと、なっています。
昨年、平成１９年１０月５日には、「ふるさと納税研究会」報告書 としてまとめられています。
総務省リリース文
総務省は、平成19 年６ 月から「ふるさと納税研究会」（ 座長： 島田晴雄 千葉商科大学学長） を開催し、「ふるさと」に対する納税者の貢献等が可能となる税制上の方策の実現に向け、幅広く検討を行ってきました。
今般、その検討結果として、「ふるさと納税研究会」報告書が取りまとまりました。
ポイントとしては、
○住民税については税額控除方式とする（現行制度は所得控除方式）
・税額控除方式の方が、効果が実感しやすく、分かりやすい。
・寄附金控除の効果を高めることが可能。
○全額控除の対象は個人住民税所得割の１割を上限
地方団体における自主的な努力として、
○地域の魅力の情報発信を行うような取組は、大いに推奨されるべきもの。
と、あります。
それから、すでに、長野県への「ふるさと納税」１号が誕生しています。（これは３月６日付け、7時50分配信の 産経新聞から）
日本のふるさと信州 応援サイト
税額控除の優遇を受けられる「ふるさと納税制度」の導入を見込んだ寄付を、長野県が受け付けていたことが５日分かった。同県では第１号となり、村井仁知事が寄付者に対して礼状を送付した。２月２０日に申し込みがあり、すでに入金されたという。寄付額は明らかにしていない。寄付者は県内の男性で、森林づくりへの活用を希望したという。
礼状は、飯山市の伝統工芸の和紙「内山紙」に知事の署名入りで送付。今後も寄付者には礼状を出す予定という。ふるさと納税制度は今国会で審議中だが、県は昨年１２月下旬に「日本のふるさと信州」応援サイトを立ち上げ、寄付を呼びかけていた。今後はクレジットカード決済を検討し、寄付をしやすい仕組みを整える考えという。
また、また、わが高知県庁では、 （ここから→3/11付け毎日新聞） 今国会で審議中の「ふるさと納税制度」について、県は１０日の県議会総務委員会で、集まった寄付金を基金としてプールし、あらかじめ決めた分野ごとに活用する考えを示した。県は近くホームページを開設するなどして、寄付を呼びかける方針。
ふるさと納税は、納税者が出身地などの地方自治体に寄付をした場合、５０００円を超える場合、住民税の税額控除が受けられる制度で来年度にも始まる見通し。県は昨年１０月以降、寄付金の受け入れ方法などの検討を始めていた。
寄付金の使途は事前に納税者に示し、環境・自然▽文化・子育て▽ものづくり――などの分野が現段階で候補に挙がっており、寄付の際には納税者の希望を聞く。寄付金は、寄付された翌年度の事業に活用され、基金から支出。より多くの寄付金を集めるため、電子メールでの申し込みを受け付けるなど簡素化を図る方針だ。
県は、寄付を呼びかけるホームページ開設の準備を進めており、今後、県人会やゆかりのある団体などにＰＲしていく方針。県総務企画課は「ふるさと納税で高知を応援してもらう輪を広げるきっかけにしていきたい」と話している。（ここまで）
いずこの県や市町村も、ＰＲ合戦！というわけですね！！ さて、どこに軍配が上がるのでしょうか？
気になるのは、どのくらい寄付したら、どのくらい、住居自治体の住民税額が控除されるのか、具体的な試算が、見たい、ところです。
住民税は、昨年から、上がってますし。結構、注目度はあるのでは、ないでしょうか？
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